バーチャルオフィスの審査で落とされやすいのはどんな場合なのか

   

法律の定めにより、バーチャルオフィスは審査に通らないと契約できないことになっています。判断基準が厳しいといわれていたりもしますが、オフィスを運営している会社によって違いは多少あるものの、特別厳しいというわけではありません。
事業内容に問題がない限り、落ちる心配をする必要はそれほどないでしょう。むしろ基準が緩すぎる会社を選んでしまうと、トラブルに巻き込まれたりしてしまう恐れもありますので、少し細かいくらいの会社のほうが信用できるともいえます。
とはいうものの、やはり不合格になるようなことはできれば回避したいものです。では、一体どういう場合に不合格となってしまうことが多いのか、少しでも不合格になる可能性を減らしておくためにも確認しておきましょう。

事業内容がオフィスを利用するのに不適切な場合は落ちやすい

オフィスを利用して始めようとしている事業の内容がオフィスに適切でない場合には、バーチャルオフィスの審査で落とされてしまう可能性が高いです。たとえば、顧客からのクレームが多いビジネスは、トラブルに発展して早期移転されてしまったり、ネット上に住所を晒されてしまったりする恐れがあるため通る可能性が低くなります。
また、犯罪目的で利用する場合はもちろん、政治・宗教団体の拠点として利用する場合にも合格しにくいです。それに、事業内容自体には問題がないとしても、ノウハウや実績のないビジネスを始めようとしている場合にも落ちやすくなります。これは賃料の滞納や踏み倒しなどを懸念するからです。加えて、不合格にされることを恐れて事業内容を偽った場合にも、バレれば不合格となります。

自分自身に問題があって落とされることもあるので要注意

担当者とのやり取りに問題がある場合にも、バーチャルオフィスの審査で落ちることがあるため注意が必要です。そういう人を通してしまうと、他の利用者に迷惑をかける可能性があると判断されるからです。ですので、高圧的な態度を取ったり、一方的に要望を押し付けたり、電話やメールで適当に対応したりするのはやめておきましょう。
また、担当者からの質問に答えられない場合にも落とされてしまうことがありますので、質問にはきちんと答えられるように準備しておくことも重要です。もし質問に答えられない場合には、申込内容を詐称しているのではないかと不審に思われてしまいます。さらに、他のオフィスから移転する場合にも、移転理由を隠すと不合格にされてしまいますので、嘘をつくことなく正確に理由を伝えるようにしましょう。

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