バーチャルオフィスで起業登記する

   

会社を立ち上げる時は登記を行います。その際には会社名や事業目的、本店所在地などを決めておくことが必要です。
このうち本店所在地をどこにするかはさまざまな選択肢があります。これまでは賃貸オフィスを借りるパターンが多くありました。しかし事務所を新規に借りるとなると、数カ月分の保証金や敷金、礼金をはじめとして、内装や設備の工事も必要となり、そのほかにオフィス家具や備品をすべてそろえなければならないなど多くの費用がかかります。資金に限りのある起業段階では、これだけの費用を用意するのはなかなか大変でしょう。そのため、自宅を本店所在地とする方法がとられることもあります。ただ、セキュリティの面から自宅住所を公開するのはためらう人も多いでしょう。
そこで、最近注目を集めているのがバーチャルオフィスの活用です。

メリットは、大幅に費用をおさえられること

バーチャルオフィスとは、実際には事業スペースは存在せず、業務に必要となる住所や電話番号などをレンタルするというサービスです。事業そのものは自宅などで行い、登記上の本店所在地はバーチャルな住所にするということになります。
契約内容によってサービスの内容は異なりますが、ふつう、業務上でやりとりする郵便物や宅配便は保管してもらったり指定先まで転送してもらったりすることが可能です。会社にかかってきた電話は指定の電話番号まで転送してもらうことができます。取引先の会社と打ち合わせの必要が生じた時は、会議室をレンタルして対応します。
最大のメリットは、実際に賃貸オフィスを借りるケースと比較して、大幅にイニシャルコストを下げられるということです。また事務所を借りるケースと比べると、スムーズに業務が開始できるのも大きなメリットです。一等地の住所となることが多く、対外的な信頼が得やすくなります。

しっかり事業を行っていればデメリットはさほど心配はいらない

しかし、メリットもさまざまにありますが、デメリットがないわけではありません。
そのうちのひとつが法人銀行口座の開設が困難な傾向があるということです。法人口座がないと取引できないことがありますので、これは大きなデメリットです。ただ、必要な書類をしっかり準備して銀行側に事業の実態をきちんと説明できれば、口座を開設することは可能でしょう。
運営会社の中には、開設できる銀行を紹介してくれたり、サポートを行ってくれたりするところもあります。
複数の会社が利用していますので、住所がほかの会社と同じになってしまうことがあり、バーチャルオフィスだと知れる可能性があります。顧客からの信頼を損ねかねないと心配する方もいますが、この点は日ごろからしっかり事業を行って誠実な対応をしていれば、悪影響となることはあまりないでしょう。

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