バーチャルオフィスを採用するメリットとデメリット

   

バーチャルオフィスとはその名の通り仮想の事務所を意味しているが、基本的な内容としては6つの機能があります。それが住所貸しと荷物受取代行・共有FAX・転送電話・電話代行・貸会議室で、これら6つの機能があるかないかでほとんどが構成されています。
ただし、実際に事業のメインとして利用されるのは住所貸しで、その他の電話転送や荷物受取代行・電話代行・貸会議室などは運営会社によって独自に提供されている機能はあるものの、これらの機能はオプションと言った位置付けになっています。
この事業の中核でもある住所貸しは名前の通り住所を提供、もしくは貸与する事を意味していて、これがなければ成立しないと言っても過言ではありません。
使い方ですが、ビジネスをする際には名刺やWebサイト・フライヤーに住所を書いたり様々な手続きにも必要です。特に近年は様々なことが電子化されているが、これだけはアナログなのでバーチャルにすることで様々なメリットが生まれます。

利用するメリットは何なのか理解しよう

バーチャルオフィスを利用するメリットは様々あるが、具体的にはイニシャルコストの削減やランニングコストの削減・都心一等地の住所を使えるなどのメリットがあります。
事務所を賃貸する場合のイニシャルコストは非常に負担です。商慣習的にも敷金や礼金が賃料の数ヶ月分必要になったり保証金も半年から1年分必要になることもあるので、大きな出費となるがバーチャルなら敷金礼金は不要だし、小額の入会金や保証金のみで利用可能なので、イニシャルコストを安く抑えられるメリットがあります。
続いて、たまにしか使わないFAXや急な来客の為の受付要因、または外出中に入電する一次対応などでは設備や人件を常備するには莫大な機材購入や人材雇用が必要になって大きなランニングコストがかかります。そんなときでも必要な時に料金を支払えば利用可能なので、運転資金の効率的活用に役立ちます。
また、一般的に挙げられるメリットとして都心一等地の住所が使えることがあります。規模が小さな会社で一等地に事務所を構えなくても利用できるので想像以上に事業にプラスに働くことがあります。

デメリットをしっかりと理解してから利用しよう

バーチャルオフィスには様々なメリットがあるが同時にデメリットもあるので、しっかりと理解してから利用するようにしてください。
まず、バーチャルで設立されたオフィスでは法人口座が悪用されたケースが多発したこともあって、各金融機関での口座開設審査は厳しいものとなっています。もちろん、無条件で利用ができない訳ではないが、事前準備を十分に行った上で申し込みをする必要があります。
続くデメリットは、近年ネット社会が普及したことによって何をするにも検索をすることからスタートします。なので、社会的信用を手に入れる為に利用した一等地住所がインターネットの検索にかけられたときに、その住所に数多くの企業の公式サイトがヒットしてしまいます。すると取引先から不信感を抱かれる可能性があります。
これ以外にも事務所要件が含まれる許認可が取れないこともデメリットとして挙げられるので、利用する際にはしっかりと対策を考えておくことが必要です。

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